派遣の退職。失業保険の需給について。
現在派遣社員として働いています。
11月末で契約期限が切れるのですが、職場でのストレスが凄くて体調不良が続くため10月末で退職を申し出たところ、派遣の担当者に「期間満了で退職したら、会社都合の退職という事ですぐに失業保険が貰えるよう手続きが可能なので、もし大丈夫であれば11月末まで勤務できないか?」と言われました。
急いで辞めなければいけない程の体調不良ではないので、私にとっては有難い話なのですが、本当にすぐ失業保険を貰えるのでしょうか?自分で色々調べてみたところ、自己都合の場合は3ヶ月後から、派遣の会社都合退職の場合でも1ヵ月後しか需給できないと書かれていたのですが?どうなのでしょうか?
ネットで調べただけではイマイチよくわからないので、また職業訓練にも興味があるので、事前にハローワークに行って色々調べたり相談したりしたいのですが、上記の内容をそのまま伝えてしまったらマズイですよね?「会社都合で退職予定」と伝えたうえでハローワークに行っても大丈夫ですか?もしくは事前に行かない方が良いのでしょうか?
退職後に始めていくべきですか?ハローワークへ行くタイミングがわかりません。
現在派遣社員として働いています。
11月末で契約期限が切れるのですが、職場でのストレスが凄くて体調不良が続くため10月末で退職を申し出たところ、派遣の担当者に「期間満了で退職したら、会社都合の退職という事ですぐに失業保険が貰えるよう手続きが可能なので、もし大丈夫であれば11月末まで勤務できないか?」と言われました。
急いで辞めなければいけない程の体調不良ではないので、私にとっては有難い話なのですが、本当にすぐ失業保険を貰えるのでしょうか?自分で色々調べてみたところ、自己都合の場合は3ヶ月後から、派遣の会社都合退職の場合でも1ヵ月後しか需給できないと書かれていたのですが?どうなのでしょうか?
ネットで調べただけではイマイチよくわからないので、また職業訓練にも興味があるので、事前にハローワークに行って色々調べたり相談したりしたいのですが、上記の内容をそのまま伝えてしまったらマズイですよね?「会社都合で退職予定」と伝えたうえでハローワークに行っても大丈夫ですか?もしくは事前に行かない方が良いのでしょうか?
退職後に始めていくべきですか?ハローワークへ行くタイミングがわかりません。
失業保険受給の手続きは、退職日を過ぎないと出来ません。早くても退職日の翌日になります。失業保険の受給は自己都合なら、失業保険受給手続き後、約20日後に最初の失業保険が振り込まれます。失業保険受給の手続き後、5日後位に失業保険受給説明会があります。その時に職業訓練の話もしますので、よく聞いていて下さい。
失業保険の個別延長について
現在、妊娠出産を機に会社を退職し、90日間の失業保険需給中です。
妊娠出産が理由でも、個別延長給付を受けられるケースはあるのでしょうか?
コードは「33」です。
小さい子供がいるため、なかなか次の仕事がなく、ネットで調べてみても、
上記理由の個別延長給付を受けられるかについては、よくわからず
実際に経験した方はいらっしゃいますか?
現在、妊娠出産を機に会社を退職し、90日間の失業保険需給中です。
妊娠出産が理由でも、個別延長給付を受けられるケースはあるのでしょうか?
コードは「33」です。
小さい子供がいるため、なかなか次の仕事がなく、ネットで調べてみても、
上記理由の個別延長給付を受けられるかについては、よくわからず
実際に経験した方はいらっしゃいますか?
個別延長給付の対象者ではありません、33は特定理由離職者であり、特定受給資格者(会社都合退職)ではありません。
個別延長給付の対象は、特定受給資格者です。(特定理由離職者で個別延長対象は契約社員で退職した離職コード23のみ)
サイトで調べるより、ハローワークで電話で聞いた方が早いし、確実です。
個別延長給付の対象は、特定受給資格者です。(特定理由離職者で個別延長対象は契約社員で退職した離職コード23のみ)
サイトで調べるより、ハローワークで電話で聞いた方が早いし、確実です。
職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、ポリテクカレッジ、の違いを教えてください。各々どの様な目的の教育なのでしょうか?
雇用能力開発機構が運営の職業訓練校ですが、雇用保険(失業保険)の給付を受けて通う「職業訓練校」しか知りませんでした。
自身の出身が、都会で私立の中学高校の一貫校だったために、世の中にそういう類いの学校があることを最近になってしりました。
(要するに、大学名ばかりで、職業に結びつくことを想定していない進路先ばかりしかしらなかった訳です。。。)
少し情報を見てみると、学費も30万代と、普通の大学より全然安くて、一つの進路なのだなあと知りました。
ですが、色々と呼称の違う形態の大学が存在して、よくわかりません。
どなたか、わかりやすく説明してください。
職業能力開発総合大学校とは、要するに「将来職業訓練校の指導者」になりたい人だけに開かれた道(それ以外の者は訓練校の指導者になれない)と理解してよろしいのでしょうか?
高校(工業科)でそんなに現実的な進路を考えている生徒さんが地方にはいるんだと、地方の工業高校の進路先を見て思いました。
とても狭い社会で私は生きてきたわけです。。。
雇用能力開発機構が運営の職業訓練校ですが、雇用保険(失業保険)の給付を受けて通う「職業訓練校」しか知りませんでした。
自身の出身が、都会で私立の中学高校の一貫校だったために、世の中にそういう類いの学校があることを最近になってしりました。
(要するに、大学名ばかりで、職業に結びつくことを想定していない進路先ばかりしかしらなかった訳です。。。)
少し情報を見てみると、学費も30万代と、普通の大学より全然安くて、一つの進路なのだなあと知りました。
ですが、色々と呼称の違う形態の大学が存在して、よくわかりません。
どなたか、わかりやすく説明してください。
職業能力開発総合大学校とは、要するに「将来職業訓練校の指導者」になりたい人だけに開かれた道(それ以外の者は訓練校の指導者になれない)と理解してよろしいのでしょうか?
高校(工業科)でそんなに現実的な進路を考えている生徒さんが地方にはいるんだと、地方の工業高校の進路先を見て思いました。
とても狭い社会で私は生きてきたわけです。。。
まず、これらは、厳密に言いますと「大学」ではありません。学校教育法に則り設置された学校だけが「大学」と呼称します。それ以外の法律に則り設置された、文部科学省以外の省庁所管の学校は、いわゆる「省庁大学校」と言って、「大学校」と呼称します。気象大学校、防衛大学校などがその例です。
記載の学校は、教育機関ではなく、職業能力開発機関であり、この点では職業訓練校と同じです。しかし、普通の職業訓練校が主に「離職者訓練」を行っているのに対し、これらの学校は、「学卒者訓練」として高度・専門的な訓練を行っているのです。
職業能力開発総合大学校は、職業訓練指導員養成のための学校ですが、実態は、卒業生の4割くらいしか指導員にならず、他は民間企業に就職しています。この点は何年も前から指摘・問題視されていて以前は9割が民間企業就職というときもありました。
また、職業訓練指導員になるには、別にこの学校を出なくても、都道府県の行う免許試験に合格するとか、一級技能検定に合格する、博士・修士の資格を有するなど、さまざまな道があります。さらに、3ヶ月間など短期訓練の講師の場合は、この指導員免許すら必要としません。
ただ、職業訓練指導員になりたいということならば、近道であることは間違いありません。
職業能力開発大学校のことをポリテクカレッジといいます。ここは、純然たる学卒者向け高度職業訓練機関です。大学ではないため、学士の称号は付与されませんが、就職に際しては、大学卒初任給が適用され、公務員試験などにおいても大学卒業程度として受験資格が与えられます。
ここのカリキュラムの特色は、学問としてそのジャンルの知識を学ぶのではなく、職業訓練として知識と技術を身につける、ということであり、授業における実技・実習時間の比率が高く、少人数教育制で個々の学生が実際に実習機械を操作します。工学系大学でも実技・実験はありますが、先生や一部学生の機器操作を「見ている」という形態が多いことと、ここが根本的に違います。
また、学問として学んだことと、実際の仕事では明らかに違いがありますので、このミスマッチから早期離職する大学新卒者も少なくありませんが、この学校の場合はそもそも仕事を行うための訓練ですから、卒業生にこうしたミスマッチが少ないという特色があります。
職業能力開発総合大学校の卒業生が民間企業に多く就職していったのも、こうしたカリキュラムや教育訓練方針が企業にとって魅力的であったことが一つの大きな要因でしょう。
さて、職業能力開発大学校には、短期大学校というバージョンもあります。こちらは、短大卒と同程度になります。職業能力開発短期大学校の場合は、雇用能力開発機構の運営の校のほか、都道府県立の職業能力開発短期大学校もあります。名称は○○県立産業技術短期大学校などいろいろです。
学費は国公立大学にそろって低廉に設定されており、授業料免除制度や学生寮なども備えられている校が多いです。こうした点も見逃せない魅力といえるでしょう。
なお、欧米諸国では、「職業訓練大学」というものが日本よりはるかに市民権を得ていて、就職に有利な学校として評価されています。日本の文部科学省も、職業・就職に直結する「職業大学」創設の必要性があるという中教審の答申を得て、そういう方向性を検討しているという新聞報道がなされています。
記載の学校は、教育機関ではなく、職業能力開発機関であり、この点では職業訓練校と同じです。しかし、普通の職業訓練校が主に「離職者訓練」を行っているのに対し、これらの学校は、「学卒者訓練」として高度・専門的な訓練を行っているのです。
職業能力開発総合大学校は、職業訓練指導員養成のための学校ですが、実態は、卒業生の4割くらいしか指導員にならず、他は民間企業に就職しています。この点は何年も前から指摘・問題視されていて以前は9割が民間企業就職というときもありました。
また、職業訓練指導員になるには、別にこの学校を出なくても、都道府県の行う免許試験に合格するとか、一級技能検定に合格する、博士・修士の資格を有するなど、さまざまな道があります。さらに、3ヶ月間など短期訓練の講師の場合は、この指導員免許すら必要としません。
ただ、職業訓練指導員になりたいということならば、近道であることは間違いありません。
職業能力開発大学校のことをポリテクカレッジといいます。ここは、純然たる学卒者向け高度職業訓練機関です。大学ではないため、学士の称号は付与されませんが、就職に際しては、大学卒初任給が適用され、公務員試験などにおいても大学卒業程度として受験資格が与えられます。
ここのカリキュラムの特色は、学問としてそのジャンルの知識を学ぶのではなく、職業訓練として知識と技術を身につける、ということであり、授業における実技・実習時間の比率が高く、少人数教育制で個々の学生が実際に実習機械を操作します。工学系大学でも実技・実験はありますが、先生や一部学生の機器操作を「見ている」という形態が多いことと、ここが根本的に違います。
また、学問として学んだことと、実際の仕事では明らかに違いがありますので、このミスマッチから早期離職する大学新卒者も少なくありませんが、この学校の場合はそもそも仕事を行うための訓練ですから、卒業生にこうしたミスマッチが少ないという特色があります。
職業能力開発総合大学校の卒業生が民間企業に多く就職していったのも、こうしたカリキュラムや教育訓練方針が企業にとって魅力的であったことが一つの大きな要因でしょう。
さて、職業能力開発大学校には、短期大学校というバージョンもあります。こちらは、短大卒と同程度になります。職業能力開発短期大学校の場合は、雇用能力開発機構の運営の校のほか、都道府県立の職業能力開発短期大学校もあります。名称は○○県立産業技術短期大学校などいろいろです。
学費は国公立大学にそろって低廉に設定されており、授業料免除制度や学生寮なども備えられている校が多いです。こうした点も見逃せない魅力といえるでしょう。
なお、欧米諸国では、「職業訓練大学」というものが日本よりはるかに市民権を得ていて、就職に有利な学校として評価されています。日本の文部科学省も、職業・就職に直結する「職業大学」創設の必要性があるという中教審の答申を得て、そういう方向性を検討しているという新聞報道がなされています。
出産、育児を理由に退職した場合は失業保険受給の延長ができるようですが、
育児休暇終了後、保育園に入れない(空きがない)ので退職した場合もあてはまるでしょうか?
育児休暇終了後、保育園に入れない(空きがない)ので退職した場合もあてはまるでしょうか?
雇用保険法20条により、雇用保険の基本手当(現在はわが国に「失業保険」は存在しません)の支給期間は育児で30日以上職業に就くことが出来なった場合には原則4年まで延長されます。
ここでいう育児とは、育児休業基本給付金の受給要件のように厳格ではなく、単に育児に当たっていて、それによって仕事ができないのであれば、認められます。
よって、本件も公共職業安定所に申し出れば認められるでしょう。
なお、別段、育児を理由として退職したことは必要ではなく、支給期間(原則1年間)に育児で連続30日以上職業に就くことが出来なったのであれば認められます。
それから、あくまで延長されるのは受給できる期間であり、基本手当を受給できる日数が増えるわけではないことにご注意ください。
例えば、受給日数が90日であれば、受給できるのは90日で変わりません。
通常は離職から1年を経過するとたとえ受給できる日数が残っていても支給が打ち切られるのですが、それが最長4年間まで延びるということです。
また、育児で職業につかない間は職業につく意思がないので「失業している」とはいえず、基本手当は受給できません。
これでは1年以内に受給日数を消化できないため、延長を認める措置がとられています。
ここでいう育児とは、育児休業基本給付金の受給要件のように厳格ではなく、単に育児に当たっていて、それによって仕事ができないのであれば、認められます。
よって、本件も公共職業安定所に申し出れば認められるでしょう。
なお、別段、育児を理由として退職したことは必要ではなく、支給期間(原則1年間)に育児で連続30日以上職業に就くことが出来なったのであれば認められます。
それから、あくまで延長されるのは受給できる期間であり、基本手当を受給できる日数が増えるわけではないことにご注意ください。
例えば、受給日数が90日であれば、受給できるのは90日で変わりません。
通常は離職から1年を経過するとたとえ受給できる日数が残っていても支給が打ち切られるのですが、それが最長4年間まで延びるということです。
また、育児で職業につかない間は職業につく意思がないので「失業している」とはいえず、基本手当は受給できません。
これでは1年以内に受給日数を消化できないため、延長を認める措置がとられています。
職業訓練校についての質問です。
訓練校応募の際に『雇用保険受給資格者証』が手元に無い場合
失業手当をもらいながら学校に通う事は出来ないのでしょうか?
1月末にて退職して、3月生に応募中で合否の結果まちです。
補足です。
1月末にて退職の為、離職票は届いてません。その為『雇用保険受給資格者証』がまだ手元にありません。
来週には届くと思いますので、届き次第早々に手続きしようと思っておりましたが、ハローワークの方に確認した所
失業手当をもらいながら通う場合は職業訓練校申込書と『雇用保険受給資格者証』を2点提出しなければいけないと
いまさら言われてしまったので・・・
合否が2月22日以降に発表になるので、合格したら入校前に失業保険の手続きを行う形(入校前には完了)では手当は出ないのでしょうか?長々と申し訳ございません。早急にご回答頂けたら幸いです。
訓練校応募の際に『雇用保険受給資格者証』が手元に無い場合
失業手当をもらいながら学校に通う事は出来ないのでしょうか?
1月末にて退職して、3月生に応募中で合否の結果まちです。
補足です。
1月末にて退職の為、離職票は届いてません。その為『雇用保険受給資格者証』がまだ手元にありません。
来週には届くと思いますので、届き次第早々に手続きしようと思っておりましたが、ハローワークの方に確認した所
失業手当をもらいながら通う場合は職業訓練校申込書と『雇用保険受給資格者証』を2点提出しなければいけないと
いまさら言われてしまったので・・・
合否が2月22日以降に発表になるので、合格したら入校前に失業保険の手続きを行う形(入校前には完了)では手当は出ないのでしょうか?長々と申し訳ございません。早急にご回答頂けたら幸いです。
まず、今日時点で勤務先から離職票が届いてないというのが問題です。
離職票は退職後10日以内に発行されるものなので、1月末退職であれば今日がその期限なはず。
退職前に「離職票はいつ届くのか?」勤務先に確認しましたか?
来週には届くと思う・・・では心配ですよね。早急に勤務先に確認することをオススメします。
合格すれば、今月25日か26日頃に受講生に対して「雇用保険受給資格者説明会」があると思うので受給資格証が必要になります。
来週、勤務先から離職票が届いたとしても7日間待機した後に「雇用保険受給資格証」が発行されます。
なので、順調にいっても受給資格証を得るのは22日以降になってしまいそうですが、合格後の説明会に何とかギリギリ間に合うかどうかというところだと思います。
職業訓練校のパンフレットに手続きの流れが記載されているはずなので、日程など再度確認してみてください。
ハローワークから「3月生に申し込みされた皆様へ」みたいな案内は貰いませんでしたか?
最悪、遅くても入校日前日までに離職票などの書類を訓練担当に提出するよう書いてあるはずです。
地域によって違いがあるかも知れませんが、首都圏では訓練前日(最悪の場合)でも大丈夫みたいです。
離職票は退職後10日以内に発行されるものなので、1月末退職であれば今日がその期限なはず。
退職前に「離職票はいつ届くのか?」勤務先に確認しましたか?
来週には届くと思う・・・では心配ですよね。早急に勤務先に確認することをオススメします。
合格すれば、今月25日か26日頃に受講生に対して「雇用保険受給資格者説明会」があると思うので受給資格証が必要になります。
来週、勤務先から離職票が届いたとしても7日間待機した後に「雇用保険受給資格証」が発行されます。
なので、順調にいっても受給資格証を得るのは22日以降になってしまいそうですが、合格後の説明会に何とかギリギリ間に合うかどうかというところだと思います。
職業訓練校のパンフレットに手続きの流れが記載されているはずなので、日程など再度確認してみてください。
ハローワークから「3月生に申し込みされた皆様へ」みたいな案内は貰いませんでしたか?
最悪、遅くても入校日前日までに離職票などの書類を訓練担当に提出するよう書いてあるはずです。
地域によって違いがあるかも知れませんが、首都圏では訓練前日(最悪の場合)でも大丈夫みたいです。
失業、再就職について質問です。
助けて下さい!!私は27才で4月末に正社員で七年勤めた会社を退職しました。
(月給20万くらい)理由は結婚を機に拘束時間の短い職に転職をしたかったので自己都合となります。その前から転職活動をするためハローワークに行き色々と面接しましたが決まらずにいました。ハローワークの方に事務業務の短期(半月)のアルバイトを紹介して頂き、私のスキルアップのためと考え引き受け、一週間たちました。今日、社長より「ずっととは言わないけどもう少し契約延長しませんか」 とお誘い頂きました。受けたいのはやまやまですが、契約期間が曖昧でおそらく短期になりそうなこと、時給が安いことを考えると失業保険をもらった方が生活に余裕がでそうな気がします。
しかもまだ失業手当ての受給手続きをしていないのできっと再就職手当てももらえないのでは、と思います。みなさまならどうしますか!?ちなみに以前は販売業で転職は事務を考えており、バイト先での経験はきっと今後も役立つとは考えています。
助けて下さい!!私は27才で4月末に正社員で七年勤めた会社を退職しました。
(月給20万くらい)理由は結婚を機に拘束時間の短い職に転職をしたかったので自己都合となります。その前から転職活動をするためハローワークに行き色々と面接しましたが決まらずにいました。ハローワークの方に事務業務の短期(半月)のアルバイトを紹介して頂き、私のスキルアップのためと考え引き受け、一週間たちました。今日、社長より「ずっととは言わないけどもう少し契約延長しませんか」 とお誘い頂きました。受けたいのはやまやまですが、契約期間が曖昧でおそらく短期になりそうなこと、時給が安いことを考えると失業保険をもらった方が生活に余裕がでそうな気がします。
しかもまだ失業手当ての受給手続きをしていないのできっと再就職手当てももらえないのでは、と思います。みなさまならどうしますか!?ちなみに以前は販売業で転職は事務を考えており、バイト先での経験はきっと今後も役立つとは考えています。
これからのあなたに 最も良いと思われる選択をするのに、あなた自身に知識と情報が足りないように思う。
あなたが当面の生活費のために失業給付を受けたいのなら 離職票をハロワに持参して失業給付の受給手続きをしなければ何も始まらない。その手続きに有効期限はないけれど、受給対象になる期間は離職後 1年以内だから このまま受給手続きをせずにアルバイトを続ければ失業給付を受けずに終わってしまうかもしれない。(離職後 1年以内に雇用保険に再加入すれば 被保険者期間は通算されるから、まるっきり無駄に捨ててしまうわけではないが)
すぐに再就職するんだ!という意欲を駆り立てて 自分を追い込むために あえて失業給付の受給手続きをしない選択があってもいいとは思うが、予想以上に再就職に苦労していて 就職活動が長期化することも考えられるようなら まずは受給手続きはしておくべきだと思う。これから受給手続きをしても 最初の基本手当が振り込まれるまでには3ヶ月以上の時間がかかるのだから。
そして アルバイトでの事務経験を尊重したいとしても、短期間の事務経験がどれほど役に立つのか(あなた自身に満足感があっても その経歴が転職応募先で評価されるのか)を冷静に考えることも大事だと思う。何より 現在のアルバイトが短期で終わってしまうのか、このまま続ければ雇用保険に加入してもらえるのか、いずれ正社員に登用される可能性はあるのか を社長に聞いて、それが難しかったり 給与条件等が折り合わないようなら 事務の実務経験が積める他の仕事を 派遣も含めて探し始めることも考えたほうがいいよね。
『みなさまならどうしますか!?』と聞かれれば いろんな意見があると思うけど、自分の置かれた状況(持っているスキル、夢や希望、預貯金額など)をわかった上で 決めるのはあなた自身だから。
もちろん、ご主人には真っ先に相談しましょう。
あなたが当面の生活費のために失業給付を受けたいのなら 離職票をハロワに持参して失業給付の受給手続きをしなければ何も始まらない。その手続きに有効期限はないけれど、受給対象になる期間は離職後 1年以内だから このまま受給手続きをせずにアルバイトを続ければ失業給付を受けずに終わってしまうかもしれない。(離職後 1年以内に雇用保険に再加入すれば 被保険者期間は通算されるから、まるっきり無駄に捨ててしまうわけではないが)
すぐに再就職するんだ!という意欲を駆り立てて 自分を追い込むために あえて失業給付の受給手続きをしない選択があってもいいとは思うが、予想以上に再就職に苦労していて 就職活動が長期化することも考えられるようなら まずは受給手続きはしておくべきだと思う。これから受給手続きをしても 最初の基本手当が振り込まれるまでには3ヶ月以上の時間がかかるのだから。
そして アルバイトでの事務経験を尊重したいとしても、短期間の事務経験がどれほど役に立つのか(あなた自身に満足感があっても その経歴が転職応募先で評価されるのか)を冷静に考えることも大事だと思う。何より 現在のアルバイトが短期で終わってしまうのか、このまま続ければ雇用保険に加入してもらえるのか、いずれ正社員に登用される可能性はあるのか を社長に聞いて、それが難しかったり 給与条件等が折り合わないようなら 事務の実務経験が積める他の仕事を 派遣も含めて探し始めることも考えたほうがいいよね。
『みなさまならどうしますか!?』と聞かれれば いろんな意見があると思うけど、自分の置かれた状況(持っているスキル、夢や希望、預貯金額など)をわかった上で 決めるのはあなた自身だから。
もちろん、ご主人には真っ先に相談しましょう。
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